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by ivp1vqdtjr
 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=の陣営が北海道教職員組合(北教組)から選挙資金1600万円を受領したとされる事件で、札幌地検は9日までに、小林氏に任意の事情聴取を要請した。資金授受に関する小林氏の認識などについて確認するためとみられる。
 小林氏はこれまで、北教組からの資金提供について「報道されている内容は全く存じ上げない」としている。
 また地検は8日、北教組本部が入る北海道教育会館(札幌市中央区)を家宅捜索した。北教組をめぐる政治資金規正法違反容疑が表面化した先月15日以来、捜索は3回目。 

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# by ivp1vqdtjr | 2010-03-09 13:08
 システム開発会社「ニイウスコー」(東京都中央区、民事再生手続き中)の巨額粉飾事件で、06年6月期決算を粉飾した疑いで逮捕された元会長の末貞郁夫(62)=横浜市青葉区▽元副会長の大村紘一(68)=神奈川県藤沢市=の両容疑者が、05年6月期も売上高を約100億円水増ししていたとして、横浜地検は近く、証券取引法違反(有価証券報告書等の虚偽記載)容疑で再逮捕する方針を固めた。粉飾額は2期で計200億円を超す見込みで、地検は証券取引等監視委員会と合同で実態解明を進める。

 捜査関係者によると、末貞容疑者らは05年6月期決算で、自社商品を転売して最終的に買い戻す「循環取引」という手口で売上高を水増しし、虚偽の有価証券報告書を関東財務局へ提出した疑いが持たれている。実際は赤字にもかかわらず黒字と記載しており、地検などは悪質性が高いと判断した模様だ。

 一方、証券監視委は2日、06年6月期決算を粉飾したとの証取法違反容疑で、法人としての同社と両容疑者を地検に告発した。

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# by ivp1vqdtjr | 2010-03-08 04:54
 大津波警報の発表を受け、各自治体や関係機関は対策本部を設置するなど、予想される津波に備えた。

 岩手県は大津波警報の発表を受け、知事を本部長とする災害対策本部を設置。青森県は警戒対策本部を、宮城県も災害対策本部に準じる特別警戒本部を設置した。

 千葉県では県消防地震防災課や各出先機関の担当職員計約1300人が出勤し、県内市町村の津波に対する対応について状況を確認する。また、被害の把握を行うために待機するとともに、各市町村に注意喚起を行う。千葉海上保安部でも、航行中の船舶に対し、無線などで津波の到来を知らせて警戒を呼びかけるなどの対策を取る。

 警察庁が警備局長を長とする災害警備本部を設置したほか、警視庁も災害警備連絡室を設置した。

 津波警報が出ている地域の警察本部を中心に関連情報を収集している。

 第2管区海上保安本部(塩釜)も対策本部を設置した。

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# by ivp1vqdtjr | 2010-03-06 09:08
 社民党の又市征治副党首は3日、高校の実質無償化の対象から朝鮮学校を除外することについて、党として反対する方針を明らかにした。東京都北区の朝鮮学校を視察後、記者団に語った。
 又市氏は、政府が検討している朝鮮学校の除外について「憲法違反の話だ。教育基本法にも反する」と指摘。中井洽拉致問題担当相が除外を主張していることを念頭に、「閣僚がそう言うのは情けない。絶対にこんな差別をさせてはならない」と強調した。 

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# by ivp1vqdtjr | 2010-03-04 17:53
 21日までの1週間に全国約5000カ所の医療機関を受診したインフルエンザ患者は1カ所当たり1.76人で、4週連続で減少したことが26日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。昨年夏の感染拡大後、10道府県で流行入りの目安とされる「1人」を初めて下回った。
 1人未満だったのは、愛媛(0.51)、香川(0.72)など10道府県。全体では山形、新潟両県を除く45都道府県が前週より減少した。
 1週間の受診患者は推計約9万人で、10万人を割り込んだ。ほとんどが新型とみられるが、一部で季節性のB型インフルエンザの集団感染も報告されている。 

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# by ivp1vqdtjr | 2010-03-03 08:33